電子申請における初期設定代行サービスを厚労省が無料で実施！
2018年11月初め、厚生労働省から筆者の勤務先にこんなお手紙が。
「電子申請における初期設定代行サービス（無料）の利用希望に係るアンケート調査のお願い」
中身を読んでみると、労働保険申告業務を電子申請て行っていない会社を対象に、電子申請の初期設定を無料で設定してあげますよ。 という案内でした。
「電子申請をしたいけど、初期設定が分からない！」という会社が多くあるようで、そんな会社のところに担当者がきてくれて、初期設定を代行してくれるようです。 しかも無料で。
このサービスを希望するかどうか？ のアンケートでした。
希望した場合は、2019年4月以降に厚労省から委託を受けた会社（共同印刷社）の方が設定に来てくれるようです。
無料で設定してくれるということですから、どうやら政府は労働保険手続きの電子化に本気のようですね。
社会保険業務届出の電子化について
政府は、社会保険業務の電子化については10年以上前から取り組んできました。
参考：「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日IT戦略本部決定)
しかし、社会保険の申請は依然として紙媒体がメインのようです。
2018年3月に厚生労働省が発表した資料において、電子申請の割合が公表されております。
社会保険業務における電子申請利用割合
【厚生年金】
| 紙媒体 | CD/DVD | 電子申請 | |
|---|---|---|---|
| 賞与支払届 | 79% | 11% | 12% |
| 報酬月額算定届 | 79% | 14% | 7% |
| 住所変更届 | 87% | 2% | 11% |
| 被扶養者異動届 | 93% | 0% | 7% |
| 資格取得 | 87% | 2% | 11% |
| 資格喪失 | 86% | 2% | 12% |
【健康保険】
| 紙媒体 or CD/DVD | 電子申請 | ||
|---|---|---|---|
| 賞与支払届 | 99% | 1% | |
| 報酬月額算定届 | 99% | 1% | |
| 住所変更届 | 94% | 6% | |
| 被扶養者異動届 | 98% | 2% | |
| 資格取得 | 98% | 2% | |
| 資格喪失 | 98% | 2% | |
【労働保険】
| 紙媒体 | 電子申請 | ||
|---|---|---|---|
| 労働保険申告書 | 94% | 6% | |
| 一括有期 | 96% | 4% | |
| 保険料還付請求 | 98% | 2% | |
| 所在地変更届 | 96% | 4% | |
【雇用保険】
| 紙媒体 | 電子申請 | ||
|---|---|---|---|
| 資格取得 | 87% | 13% | |
| 資格喪失 | 84% | 16% | |
| 高年齢継続給付申請 | 90% | 10% | |
| 育児休業継続給付申請 | 87% | 13% | |
結果は圧倒的ですね。
電子申請の利用率は1割を満たしていないところがほとんどです。
2008年ごろからオンライン利用を謳ってきた政府ですが、2018年においても電子申請は全く利用されていないのが現状です。
手続き簡素化のために電子申請を進めたい政府は、今回の「電子申請初期設定無料代行」という強硬策に打って出たのでしょう。
政府の取り組みはそれだけにとどまらず、厚生年金保険の届出において、電子申請の義務化がされることになりました。
社会保険届出の電子申請義務化
厚生労働省が発表した「行政手続コスト削減のための基本計画」では、社会保険業務の電子申請義務化が記載されております。
電子申請の義務化
現在、例えば厚生年金保険 の届出において、 紙媒体 、CD ・DVD 及び 電子申請 のいずれかを選択できる仕組みとなっているこが、 電子申請推進の阻害要因となっている。
このため、 大法人の事業所について は、原則紙媒体 及び CD ・DVD によらず 電子申請を義務化 する。 ～中略～
平成 32 年４月１日以後に開始する 当該大法人の事業所事業年度 又は 年度から 、電子申請により行うものとする。
筆者も一度、社保の手続きを紙から電子申請への移行を検討したことがあったのですが、手続きが煩雑で断念したことがあります。。
現状の業務フローだと、紙の方が楽だと判断しました。
これから到来する電子申請義務化の流れに取り残されないように気を付けたいものです。
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