【節約】会社員の健康保険料を少しでも低く抑えるお得な方法

2019年2月9日社会保険

会社員が加入する健康保険。
健康保険料として、5%ぐらいの金額が毎月の給与から控除されています。
その分手取りが減ってしまうわけですから、大きな痛手です。
この保険料を少しでも低く抑える節約方法を、社会保険業務を担当している筆者がご紹介します。

最大の節約方法は、保険料率が低い大企業に転職すること!

身も蓋もない結論ですが、最大の節約方法は、健康保険の料率が低い大企業に転職することです。
(転職なんて考えていないという方はこの章は飛ばし下さい。)

会社が加入する健保組合は、それぞれ料率が異なります。
一般的に大企業の健保組合の方が料率は低く設定されています。
各企業ごとのランキングを作成しましたので、こちらの記事で自分加入先健保と全国平均との比較をしてみてください。

こちらの記事を読んでいただくとわかりますが、保険料率(個人負担)が5%台の企業もあれば、2%台の企業もあります。
この差が定年まで続くと考えると、本当に大きな差です。

転職を検討している方は、「転職先の企業がどこの健保組合に加入しているのか?」 をチェックしておくことをオススメします。
健保組合を比較する際のチェック箇所を下記の記事でまとめています。

保険料を節約する最大の方法が、「健康保険料率が低い大企業に転職すること!」と聞いて、がっかりした方もいるかと思います。
次からは、ちょっとした工夫で保険料率を低くできる節約方法をご紹介していきます。

4月から6月の残業代や変動手当を極力減らすこと!

この方法は他のサイトでもよく書かれている内容ですが、とても効果的な節約方法です。

毎月控除される健康保険料は原則1年間固定の金額です。
4月から6月の給与の平均値からその年の保険料を算出します。

そのため、4月から6月までの給与を減らせれば、その年の社会保険料を減らすことができます
一番有効なのは、残業代を減らすことです。
当月の残業は翌月の給与で支給されるので、時期でいうと3月から5月の残業はなるべく減らしましょう。

その他申請するともらえる単発の手当があれば、7月以降の給与に支給されるよう調整しましょう。
例えば、資格に合格したらもらえる資格取得手当などです。
このような手当は本人の申請ベースで支給されることがほとんどなので、なるべく4月から6月に支給されないよう調整しましょう。

住宅手当や家族手当は、夫婦のどちらか保険料率が低い方に支給されるとグッド!

会社から支給される住宅手当や家族手当も、健康保険料を計算する際に含まれます。
多くの企業の場合、住宅手当や家族手当は夫婦の内どちらか一方に支給されるルールが設定されています。
夫婦共働きの家庭は、健康保険料率が低い方(& 年収が低い方)にこれらの手当が支給された方がお得です。

手当の支給要件は会社ごとによって異なるので、会社の規程を確認する必要があります。
ただ、住宅手当の場合は、賃貸の名義人が要件、
家族手当は世帯主が要件であるケースがほとんどです。

賃貸の名義人や世帯主は変更することができますので、夫婦それぞれの会社の支給要件を確認してみましょう。

通勤手当は安い経路を選ぼう!【分割定期券の活用】

意外と知られていませんが、会社から支給される通勤手当にも健康保険料がかかってきます。
「自分が負担した分を手当としてもらっているだけなのに、なぜ保険料の算定に含まれるのか!?」
と納得のいかない方多いと思います。私もその一人です。
なぜなのか?ということに関してはこちらの記事にまとめています。

通勤手当が保険料の算定に含まれるのであれば、定期券代が安い経路を選んだ方がお得です。
複数経路がある方はなるべく金額が低い経路を選びましょう。

更に、JR通勤のみの場合は、「分割定期券」という購入方法があります。
これは、乗り換え駅ごとに定期券を購入するという方法です。
乗換駅ごとに経路を分割して定期券を購入すれば、本来の定期券代より安く購入できるのです。
(ICカード1枚に分割経路それぞれ登録可能)
これだけ読んでも「?」な方が多いかと思うので、詳細を別記事にまとめています。

JR通勤のみの方は「分割定期券」が適用にならないか必ず確認しましょう!

共済組合に加入したら、積立貯金に加入しよう!

健康保険料の話ではありませんが、健康保険に関係するお得な制度を最後にご紹介します。
公務員や私学教職員などは「共済組合」に加入します。
いくつもの共済組合が存在しますが、それぞれの組合には積立貯金制度が設けられています。
この積立貯金は利率がとても良いのです。
普通預金利率の2,000倍ぐらいあるところも存在します。
積立貯金の利率ランキングはこちらの記事でまとめています。

ご自身やご家族が共済組合に加入したら、必ずこの積立貯金制度を活用しましょう。
イデコを検討する前に、まずは積立貯金を検討することをお勧めします。


いかがでしたでしょうか。
健康保険料を節約できる方法を今回ご紹介してきました。
読者の方に「こんな方法があったのか?」と発見があれば幸いです。