私立大学職員が加入する私学共済組合がうらやましい。【私学共済のメリットをご紹介】

2018年9月2日社会保険

私立大学の学校法人職員が加入する、「日本私立学校振興・共済事業団」、通称「私学共済」。
この私学共済は様々な点で恵まれており、うらやましいなぁといつも思っています。

そこで、今回は私学共済のメリットについてご紹介します。

そもそも「共済組合」って何? という方は、まずはこちらの記事からどうぞ。


(前半部分で健康保険の種類について説明しております。)

私学共済のメリットその① 結婚手当金が支給される

結婚すると、共済組合から結婚手当金として8万円が支給されます。参考

サラリーマンが加入する組合健保の中で、結婚手当金を支給している組合は聞いたことがありません。
他の共済組合も以前は結婚手当金を支給している組合もありましたが、最近では廃止されてきております。

そんな中、私学共済は結婚手当金をいまだに支給しております。しかも、8万円という大きな金額を。
この点は本当にうらやましい。

結婚手当金については、こちらの記事にて詳しくまとめています。

私学共済のメリットその② 高利率な積立貯金制度がある

多くの共済組合では、「積立貯金」という貯金制度を設けております。
給与から天引きされるため、財形制度と同じようなものです。

その積立貯金が高利率なのです。

2018年現在、年利0.25%という利率です。参考

他の共済組合と比較するとそこまで高くありませんが、普通預金と比べるとかなりな高利率です。

他の共済組合の積立貯金利率については、こちらの記事をご覧ください。

ちなみに、積立貯金と似たような制度である財形はどうでしょうか?
金融機関や選択するプランによって異なりますが、多くの場合0.01%です。

私学共済の積立貯金との差、25倍です。
積立貯金は払い戻しが月に1回など、手続きが財形より面倒ですが、それを考慮してもうらやましい利率です。

私学共済のメリットその③ 健康保険料率が低い

健康保険料を共済組合では短期給付掛金と呼びます。
こちらの料率が全国平均に比べて低い率となっています。

平成30年の健保組合の平均保険料率は9.215%。
労使折半だとすると、個人負担の平均保険料率は約4.6%となります。

これに対して、私学共済の短期給付掛金率は、4.241%。(福祉事業分含む)
この料率より低い企業や他の共済組合もありますが、全国的にみると優遇されている料率だと思います。

他の企業の保険料率についてはこちらの記事をどうぞ。
【民間企業の料率】

【共済組合の料率】

私学共済のメリットその④ 傷病手当金の支給額が80%

病気休業により給与が支払われなくなった際に、健保組合より給付される傷病手当金。
こちらの手当額は、「通常の給与×2/3」 と法律で決められております。参考

しかし、私学共済の場合は、さらに上乗せを行い、通常の給与の80%まで支給してくれます。参考
(細かい計算方法は割愛しています。)

休職期間中に収入が約13%違うというのは、安心感に大きな違いが出てきそうですね。


その他にも貸付金制度や積立共済年金制度など独自の金融制度があったり、出産育児一時金の付加金が高いなどなど、福利厚生制度がとても充実しています。

最近の大学職員は、昔のようなホワイト業界ではなくなってきており、少子高齢化により斜陽産業だと言われています。
ただ、健康保険制度だけを見ると、とても優遇されている業界だということを実感します。


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