社会保険

【2021年度版】企業別の健康保険料率ランキング

健康保険料の料率は加入する健康保険組合ごとに異なります。病院で支払う医療費は誰もが一緒なのですが、支払う保険料は加盟する健康保険組合ごとに違います。

今回は、そんな会社別の健康保険料の料率ランキングを作成しました。一つ一つサイトを訪問し、調べたのでとても時間がかかりました。。

ランキングを見ると、大企業の従業員が優遇されていることを改めて実感します。

スポンサーリンク

健康保険の組合の種類について

ランキングを発表する前に、まずは、健康保険組合について簡単に復習です。「そんなの知ってるからランキングだけ見たい!」という方は、この章は飛ばして下さい。⇒次の章へ

日本は国民皆保険制度ですので、次のどれかの健康保険に加入しなければなりません。

区分 名称 主な加入者
被用者保険
(勤務先で加入)
 ① 組合健保  大企業 or 中小企業の集団
 ② 協会けんぽ  中小企業
 ③ 共済組合  公務員
 ④ 船員保険  船員
地域保険  ⑤ 国民健康保険  農業・自由業
 ⑥ 後期高齢者医療  75歳以上

トヨタのような大企業は、自社で単独の健康保険組合をつくって運営しています。

また、中小企業であっても、同じ業種の企業が集まって健康保険組合を設立することができます。(例:関東ITソフトウェア)

今回ご紹介するランキングは、これらの①のランキングです。

公務員が加入する共済組合のランキングは、こちらの記事で紹介しています。

共済組合の健康保険料率(短期給付掛金率)ランキング

お待たせしました。それでは、ランキングの発表です。



スポンサーリンク

企業別・組合健保の保険料率ランキング(2021年)

時価総額が高い企業を中心に、100社ほど調べました。

企業名個人負担会社負担合計
日本郵船1.50%4.50%6.00%
アステラス2.60%4.40%7.00%
双日2.65%5.05%7.70%
安田日本興亜2.88%5.12%8.00%
東京証券業2.90%4.70%7.60%
スバル3.00%6.00%9.00%
トヨタ自動車3.00%5.30%8.30%
東京ガス3.02%5.78%8.80%
デンソー3.19%5.01%8.20%
三菱3.19%5.71%8.90%
JAL(日本航空)3.20%5.20%8.40%
住友不動産販売3.20%3.20%6.40%
エーザイ3.22%3.78%7.00%
ソニー3.28%4.92%8.20%
ホンダ3.32%4.98%8.30%
信越化学3.33%4.17%7.50%
花王3.39%5.31%8.70%
IHI3.39%6.01%9.40%
明治安田生命3.40%4.80%8.20%
田辺三菱製薬3.40%5.10%8.50%
三菱重工3.46%5.14%8.60%
村田製作所3.47%4.73%8.20%
カシオ3.48%5.22%8.70%
MSD3.49%4.21%7.70%
三井3.50%5.40%8.90%
パナソニック3.51%5.49%9.00%
JFE3.54%5.06%8.60%
武田薬品3.54%4.84%8.38%
富士フィルム3.55%4.97%8.52%
神戸製鋼所3.55%5.35%8.90%
日本IBM3.58%3.58%7.15%
川崎重工業3.58%5.42%9.00%
オムロン3.59%5.42%9.00%
小松製作所3.60%5.40%9.00%
三菱UFJ証券3.60%5.30%8.90%
三菱ケミカル3.64%5.46%9.10%
シャープ3.68%5.52%9.20%
いすゞ自動車3.68%5.32%9.00%
東芝3.68%5.32%9.00%
三菱自動車3.69%5.31%9.00%
丸井3.69%4.51%8.20%
旭化成3.69%4.31%8.00%
日立3.70%5.00%8.70%
京成電鉄3.70%5.60%9.30%
東北電力3.73%5.27%9.00%
ニコン3.73%5.27%9.00%
日産自動車3.74%4.96%8.70%
アサヒグループ3.75%5.95%9.70%
明治グループ3.77%5.93%9.70%
野村3.80%5.60%9.40%
サントリー3.80%4.40%8.20%
JT3.80%3.90%7.70%
オリンパス3.80%4.70%8.50%
東京西南私鉄連合3.80%5.70%9.50%
ダイキン工業3.80%5.70%9.50%
ロッテ3.80%5.70%9.50%
AIG3.83%4.68%8.50%
リクルート3.85%4.15%8.00%
西武HD3.85%5.55%9.40%
東京ドーム3.88%5.02%8.90%
日揮3.90%4.40%8.30%
日本電子3.90%4.70%8.60%
富士通3.92%4.88%8.80%
ANA(全日空)3.97%3.97%7.94%
味の素3.97%5.63%9.60%
オリックス3.98%3.98%7.95%
第一生命4.00%5.00%9.00%
アルバック4.00%4.00%8.00%
LIXIL4.00%4.21%8.21%
楽天4.05%4.05%8.10%
積水ハウス4.05%4.95%9.00%
国際石油開発帝石4.06%4.94%9.00%
住友生命4.10%4.90%9.00%
名古屋鉄道4.12%6.62%10.73%
YKK4.13%4.97%9.10%
豊田通商4.14%5.06%9.20%
ヤンマー4.14%5.36%9.50%
小田急グループ4.20%6.10%10.30%
三越伊勢丹4.20%5.70%9.90%
東京都報道事業4.24%4.24%8.47%
ワークスアプリケーションズ4.25%4.25%8.50%
日本製紙4.25%5.55%9.80%
出版4.25%4.75%9.00%
関東ITソフトウェア4.25%4.25%8.50%
JR4.30%4.70%9.00%
サンリオ4.34%4.86%9.20%
ビックカメラ4.35%4.35%8.70%
全農4.37%5.63%10.00%
キリンビール4.40%5.10%9.50%
民間放送4.40%4.40%8.80%
ヤマトグループ4.43%5.57%10.00%
KDDI4.45%4.45%8.90%
京セラ4.45%4.45%8.90%
GLV4.45%4.45%8.90%
東京都情報サービス4.45%4.45%8.90%
資生堂4.48%3.52%8.00%
東京不動産業4.50%4.50%9.00%
関東信用組合4.50%4.70%9.20%
ダイヤ4.50%4.50%9.00%
東京都医業4.55%4.55%9.10%
大日本印刷4.56%5.44%10.00%
NTT4.56%4.71%9.27%
服装4.60%4.60%9.20%
神奈川県自動車販売4.62%4.90%9.52%
スターバックスコーヒージャパン4.65%4.65%9.30%
丸紅連合4.65%4.65%9.30%
コーセー4.65%4.65%9.30%
東京土木建築4.65%4.65%9.30%
ファーストリテイリング4.70%4.70%9.40%
三菱鉛筆4.70%5.30%10.00%
海空運4.70%5.00%9.70%
東京港運4.70%4.70%9.40%
HOYA4.75%4.75%9.50%
神奈川県情報サービス産業4.75%4.75%9.50%
東京織物4.75%4.75%9.50%
全国設計事務所4.78%4.78%9.55%
伊藤忠連合4.80%4.80%9.60%
ブリヂストン4.80%5.00%9.80%
東京実業4.80%4.80%9.60%
ジャパンビバレッジ4.85%5.40%10.25%
東京都歯科4.85%4.85%9.70%
東京薬業4.85%4.85%9.70%
日本年金機構4.90%4.90%9.80%
佐川急便4.90%4.90%9.80%
東日本プラスチック4.90%4.90%9.80%
東京都金属プレス工業4.90%4.90%9.80%
倉庫業4.90%4.90%9.80%
全国硝子業4.90%4.90%9.80%
日本金型工業4.93%4.93%9.85%
全日本理美容5.00%5.00%10.00%
関東めっき5.05%5.05%10.10%
デパート5.10%5.10%10.20%
石油製品販売5.25%5.25%10.50%
日本マクドナルド5.35%5.35%10.70%

【備考】
・小数点第3以下は四捨五入。
・調整保険料は含む。介護保険料は除く。

今回の調査で最も個人負担の料率が低かった企業は、日本郵船!その料率なんと 1.5 %

保険料率の合計が 6 %と激安で、その内の 4.5 %を会社が負担してくれているので、個人負担は 1.5 %。

反対に、個人負担が高かったのは、マクドナルドの 5.35 %

同じ給与金額をもらっていても、負担する健康保険料はおよそ3倍違うことになります。

この格差は不公平感をどうしても感じてしまいますよね。

健康保険料率がHPで未公開の会社

企業の保険料率を調べていく中で、保険料率を公表していない企業がいくつもありました。保険料率を知るためには、ログインを求められてしまい、加入者しか保険料率を公表していないようです。以下は非公表の企業です。

【保険料率をHPにて公表していない健保組合】(2019年9月時点)

キーエンス、みずほ、セブン&アイ、第一三共、東京エレクトロン、NHK、日本相撲協会、電通、博報堂、野村証券、日本原子力発電、新生銀行、税務会計監査、農林水産関係法人、経済産業関係法人、慶応義塾、ローソン、アビーム、PwC、アマゾンジャパン、横浜銀行、三菱商事、三井住友銀行、東レ




大企業の優遇が顕著に

以上、今回の調査結果でした。大企業と中小企業の健康保険料率が大きく異なることが分かりました。

先ほども書きましたが、受けられる医療サービスは同じです。高い保険料を払っているからといって、高いサービスを受けられるわけではないのです。

そう考えると、とても不公平感のある制度に思えてしまいます。「保険料率を一律にせよ!」とまでは思いませんが、少なくとももっと公の場で比較され議論されるべき問題だとは感じます。

今回の調査結果が、議論の一助になれば嬉しいです。

タイトルとURLをコピーしました