テレワークの導入に悩んだ時のおすすめ相談窓口4選

2018年4月25日働き方

働き方改革の一環として、テレワークを導入する企業が増えてきました。
しかし、テレワークを今まで実施してこなかった企業の担当者は、導入に向けてどのように進めていったら良いのか分からない方が多いかと思います。

そんなテレワークの導入を検討している企業の担当者の方が、頼りにできる相談窓口をいくつかご紹介していきます。 

○厚生労働省ウェブサイト内「テレワーク普及推進関連事業」

URL;http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html

活用例:基本的知識の習得・導入に向けたプレゼン資料の作成

厚生労働省がまとめたテレワークについてのページ。
テレワーク導入のガイドラインや助成金の内容が掲載されています。

このサイトに掲載されているガイドラインでは、テレワークのメリットやデメリット、導入時の注意点などが分かりやすくまとめられています。

導入に向けて基本的な知識を習得したい方
テレワーク導入のプレゼン資料をこれから作る方、におすすめのサイトです。

 


○テレワーク相談センター

URL;http://www.tw-sodan.jp/index.html

活用例:導入に向けた具体的な相談(電話・対面)、他社事例把握

厚労省から委託を受け、無償の電話相談センターを設置している「テレワーク相談センター」

テレワーク実施における労務管理上の問題などについて、具体的な相談を受け付けています。

【問い合わせ先】
●フリーダイヤル:0120-91-6479
メールでの相談も可能です。
●メール:sodan@japan-telework.or.jp

テレワーク導入を進めていく中で、迷ったらまずはここに相談をしてみましょう。

更に、労務管理におけるコンサルタントを3回無料で受けられます
専門家が直接来訪して相談をすることができます。

 また、このサイトには様々なテレワークについての資料が掲載されています。
企業の事例集が知ることができますので、他社事例把握にも活用できます。

 


○一般社団法人日本テレワーク協会

URL;http://www.japan-telework.or.jp/

活用例:テレワーク導入支援企業の把握、海外事例導入把握

1991年から存在している日本テレワーク協会。
テレワークに関する情報提供がメインです。

面白いのは、テレワークを実現するうえで必要になってくるIT技術を提供してくれる民間の企業を紹介しているところ。 

⇧こういった形で、導入支援企業のサービスが40社ほど紹介されています。

テレワーク導入に向けた、IT支援企業を比較検討したい方にお勧めのサイトです。

それ以外にも、海外の動向紹介をしていたり、「テレワーク推進賞」なる賞をつくり企業を表彰したりしている協会です。

しかし、テレワークの情報の入手については、他のサイトの方が充実している印象です。
協会がまとめている『世界のテレワーク事情』も2012年の情報とちょっと古めではありますし。。

この協会が創設した「テレワーク推進賞」という賞がありますが、テレワーク関連の賞は他にも、総務省が実施する「テレワーク先駆者百選」という賞があります。
広報力はこちらの賞の方が強い印象です。

参考;http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000187.html

繰り返しになりますが、導入支援企業の紹介は他のサイトには無い内容でした。
IT導入支援企業について知りたい方にはお勧めのサイトです。

 


 ○東京テレワーク推進センター

URL;http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/154.html

活用例:東京都の助成金の把握、対面での相談(東京都内)

東京都と国が連携して運営している施設。
この協会の良いところは、対面で導入の相談や助成金の案内を受けることができる点です。
東京都の企業なら無償で利用
できます。

東京都内の企業であれば、まずはこちらのセンターに訪れてイメージを膨らませると良いかもしれません。
特に、中小企業の場合ならテレワーク導入により、東京都からの助成金の対象になる場合があります。
助成金の対象となる条件は年ごとに変わっている可能性がありますので、都の助成金について知りたい方は、まずはこちらのセンターで相談してみると良いかもしれません。


テレワーク導入にはまずは情報収集を

社員の方々の働き方が大きく変わることから、導入に心理的ハードルが高いテレワーク。
ですが、情報収集や相談の場は今まで見てきたようにたくさん用意されています。

興味があるけど、具体的な行動に移せていない企業の担当者の方は、まずは上記のサイトを訪れてみてはいかがでしょうか。