結婚祝い金のキホン~結婚したら会社・健保からもらえるお金~

結婚ってお金がかかりますよね。

ゼクシィの調べによると、
結婚式費用の平均額は「約360万円」。
婚約から新生活を始めるまでにかかる費用の平均は、「約600万円
対して、ご祝儀の総額平均は「230万円」。

ご祝儀だけじゃ全然足りないですね。

そんなお金のかかる結婚に対して、多くの会社は祝い金を支給しています。
さらに、結婚手当金を支給してくれる健康保険組合もあります。

今回は、貰えるのならば少しでも多く頂きたい「結婚に関する手当金」について調べてみました。

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健康保険組合が支給する結婚手当金

結婚手当金を支給してくれる健康保険組合と言えば「私学共済」。
私立大学の教職員が加入する組合です。
その組合では結婚すると8万円をもらうことができます。参考

他の健康保険組合を調べてみると、民間のサラリーマンが加入する健康保険組合はそのような制度は見当たりませんでした。

一方で、公務員が加入する共済組合で結婚手当金制度が確認できました。
しかし、現在ではその多くも廃止されています。

【結婚手当金制度】
  • 日本郵政共済組合 :8万円支給⇒H26年4月より廃止 ※1
  • 文部科学省共済組合:4万円支給⇒H26年4月より廃止
  • 警察共済組合   :7万円支給⇒H26年4月より廃止
  • 公立学校共済組合 :8万円支給⇒H27年4月より廃止※1

※1 段階的に廃止

このように多くの共済組合が昔は支給していたのですが、昨今になって手当金を廃止。
私学共済以外で唯一確認できたのが、岐阜県の共済組合でした。

岐阜県市町村職員共済組合:30,000円支給

多くの共済組合で廃止された理由は、財務省の意向とのこと。
民間の健康保険組合が結婚手当金を支給していないことを受け、官民格差を解消するため、共済組合の結婚手当金も廃止の方向で見直しをしたらしいです。

私学共済は公務員ではないので、財務省の意向に与さず、制度を続けているのでしょう。

この章のまとめ;健康保険組合からは、結婚しても給付金はもらえない。(一部を除く)

私学共済については、こちらの記事にまとめています。↓
● 私立大学職員が加入する私学共済組合がうらやましい。【私学共済のメリットをご紹介】

会社が支給する結婚祝い金

健康保険組合からは給付がほぼ期待できないのに対して、
会社では、約9割が結婚祝い金制度を設けています。

・祝金を支給する会社:92%
・平均支給額:38,759
・勤続年数により金額設定:54%
・最高:20万円
・最低:1万円
   (『労政時報』調査記事より抜粋)

調査の結果をみると、3万円が相場のようですね。
20万円貰える会社もあると知り驚愕。。

また、勤続年数により金額が変わるところが多いみたいですね。
3月に入籍予定の人は、4月以降にずらせば金額が変わるかもしれません。
入籍入れる前に一度会社のルールのご確認を。

この章のまとめ:会社の祝い金の相場は3万円。勤続年数によって金額変わるところもあるので、要確認!

まとめ

結婚した会社・健康保険からもらえる祝い金の合計は、
3万円が一般的。(会社:3万 健保:0円)

会社からの祝い金の相場をもう少しあげてくれたら、ナシ婚カップルもちょっとは減るのでは。と思う今日この頃でした。

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