【2019年】共済組合の健康保険料率(短期給付掛金率)ランキング

前回の記事に引き続き、今回は共済組合毎の健康保険料率(短期給付掛金率)ランキングについてまとめました。

ちなみに共済組合は健康保険料のことを短期給付と呼びます。
また、保険料率を掛金率と呼びます。
こちらの記事では、企業の健康保険料率との比較のため、「健康保険料率」と表記しております。

「そもそも共済組合って?」
「民間の企業の料率はどれぐらい?」
という方は、前記事をどうぞ。

【2019年】企業別の健康保険料率ランキング
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各共済組合別・保険料率(掛金率)ランキング【都道府県組合を除く】

それでは早速共済組合別の保険料率ランキングを見ていきましょう。
都道府県毎の共済組合とそれ以外の共済組合とに分けてご紹介します。

まず、都道府県以外の保険料率共済組合ランキングです。

共済組合 個人負担掛金率
文科省共済 4.047 %
公立学校共済 4.210 %
日本郵政共済 4.410 %
私学共済 4.410 %

文科省の料率の低さが目立ちますね。
民間の企業平均と比べても、低い部類です。

文科省以外にももちろん省庁ごとに共済組合があるのですが、HP上で公開されておらず、調べることができませんでした。。

続いて都道府県の共済組合保険料率を見ていきましょう。

都道府県共済組合の保険料率(掛金率)ランキング

都道府県別の料率を、まずは、順番に並べてみます。

都道府県 個人負担掛金率
北海道 4.9000 %
青森県 4.9030 %
岩手県 4.9000 %
宮城県 4.6200 %
秋田県 4.8970 %
山形県 4.4400 %
福島県 4.6000 %
茨城県 4.3600 %
栃木県 4.6300 %
群馬県 4.5300 %
埼玉県 4.6800 %
千葉県 4.2000 %
東京都 4.2250 %
神奈川県 4.2000 %
新潟県 4.7000 %
富山県 4.0880 %
石川県 4.7520 %
福井県 4.4000 %
山梨県 4.7000 %
長野県 4.8500 %
岐阜県 4.6500 %
静岡県 4.6500 %
愛知県 4.1600 %
三重県 4.6690 %
滋賀県 4.5250 %
京都府 4.7100 %
大阪府 5.0600 %
兵庫県 4.5740 %
奈良県 4.9080 %
和歌山県 4.5000 %
鳥取県 4.5000 %
島根県 4.7500 %
岡山県 4.6500 %
広島県 4.6400 %
山口県 4.7900 %
徳島県 5.0000 %
香川県 4.7000 %
愛媛県 4.7090 %
高知県 4.8950 %
福岡県 4.8870 %
佐賀県 4.8975 %
長崎県 4.9030 %
熊本県 4.9040 %
大分県 4.8500 %
宮崎県 不明
鹿児島県 4.9005 %
沖縄県 4.9095 %

福島県、愛知県、宮崎県の共済組合掛金率は分かりませんでした。

それら3自治体を除いたはランキングはこちら。

料率が低い自治体 TOP5

都道府県 個人負担掛金率
富山県 4.0880 %
愛知県 4.1600 %
千葉県 4.2000 %
神奈川県 4.2000 %
東京都 4.2250 %

富山県が圧倒的に低いですね。
その後は愛知に次いで、関東勢がランクイン。

民間企業と比べると、とても低いというわけではありませんが、全国的には低めの料率です。

料率が高い自治体 TOP5

では、次にワースト5を見てみましょう。

都道府県 個人負担掛金率
大阪府 5.0600 %
徳島県 5.0000 %
沖縄県 4.9095 %
奈良県 4.9080 %
熊本県 4.9040 %

大阪府県が最下位でした。

同じ給料でも手取りが最大で1%違う

料率が高い大阪と低い富山の差は約1%ありました。
同じ給与をもらっていても手取りが1%異なることになります。
支給額30万円の地方公務員を例にとってみましょう。

共済組合 個人負担額
大阪府共済組合 15,180円
富山県共済組合 12,264円
差額 2,916円

同じ地方公務員で30万円の給与を支給されていたとしても、手取り額は約3千円異なってきます。
毎月3千円の違いというのは大きな差ですよね。

公務員より大企業の方が保険料率が低い

公務員だからといって健康保険料率が特段低いわけではないことが今回の調査で分かりました。

むしろ、大企業の保険料率の低さが目立った形になりました。
医療内容は同じでも、保険料率が異なるのはやはり不公平感がある気がします。

引き続き保険料率の推移をチェックしていきたいと思います。

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