給与担当者がこれだけは頭に入れておいた方がよい数値データ

企業の給与担当者は、社内で人件費や税金のプロフェッショナルだとみなされます。
そのため、会議中や社内からの問い合わせの際に、具体的な数字を急に問われることが良くあります。

そんな急な問い合わせにも即座に回答できるように、給与担当者が暗記しておくと役に立つ数値データをまとめてみました。

※今回ご紹介する数値データには、実際にはたくさんの注釈がございます。が、今回は省きました。会議で急に聞かれたときの回答としては問題なさそう、という数値をシンプルにご紹介していきます。

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給与にかかる社会保険料率

●個人負担:だいたい15%
●会社負担:だいたい16% (平成30年)

根拠:健康保険・厚生年金・雇用保険・労災・子ども子育て拠出金率の合計

もちろん、加入する健康保険組合や年齢、業種によっても料率は異なってきます。
ただ、個人なら15%、会社なら16と思っておけば遠からずの回答になるはずです。

詳細は加入する健康保険組合をご確認ください。

昇給率

●2.3% (平成29年)

根拠:経団連の調査結果をもってきました。

安倍さんは3%の賃上げを産業界に要望をしています。参考

非正規労働者の割合

●37.3% (平成29年)

根拠:厚生労働省発表の資料(役員を除く雇用者全体の割合。)

雇用者全体の割合のため、フリーランスなどは分母分子から除かれています。

直近との比較だとそこまで変化はありませんが、ロングスパンでみると右肩上がりで非正規の割合が増えていることが分かります。

産業別の割合を知りたい方は、総務省が発表している就業構造基本調査で知ることができます。
5年ごとの調査のためデータが古いのが難点ですが。。

厚生年金保険料支給平均

●夫婦二人で月額22万円(夫が平均的収入で、妻が専業主婦であった世帯の場合/平成30年度)

根拠:厚生労働省発表資料

こちらの金額は、男性が平均年収で40年間就業し、女性はずっと専業主婦の場合の年金額です。
世帯によって支給額は大きく異なってきますので、個別の金額を知りたい方は年金機構のホームページで調べられます。

賃金格差

●男性を100とした場合、女性は73.4 (平成29年)

根拠:平成29年賃金構造基本統計調査 

平成9年は63だったので、過去と比べると10ポイントも差は縮まりました。

しかし、まだまだ欧州各国との格差は大きいようです。
男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠いとの報道がされています。参考

女性が管理職に占める比率

●日本:12%
●OECD平均:30
% (平成27年度)

根拠:OECD発表資料

政府は2020年までに30%まで増やすことを目標としています。参考

ただ、このデータで悩ましいのは、調査機関によって数値が大きく違ってくるところです。
帝国データバンクの調査ですと、管理職に占める比率は.9%でした。参考

世界と比べる場合は、OECDのデータを、
日本国内の割合の推移や詳細な現状まで話したい場合は、帝国データバンクのデータを活用した方が良いかもしれません。

労働組合組織率

17.1% (2017年)

根拠:労働組合基礎調査 厚生労働省

平成元年の時には25%近かった組織率が17%まで低下しています。

常にアンテナを高くしておきたい

知っておきたいデータを挙げればキリがありませんが、今回は社会問題化されやすい分野をピックアップしてみました。
今まで見てきたような数値が会議などでスッと出てくると、「お、こいつ出来るな」と思われるかもしれません。
常にアンテナを高く張り巡らせておきたいものです。

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