2019年7月1日より、運営管理機関が扱っている確定拠出年金の運用商品一覧が公表されるようになりました。
つまり、「三菱UFJ信託銀行は確定拠出年金用にどんな商品を取り揃えているのか？」
が、誰でもチェックできるようになったのです。
公表された理由と、運営管理機関ごとのリンク先をご紹介します。
改正の概要
2019年7月1日に、確定拠出年金年金法施行規則の一部が改正されました。
この改正により、運営管理機関各社はWebサイト上に運用商品の一覧を公表することが義務づけられました。
商品のラインナップや商品それぞれの信託報酬、運用成績を運営管理機関別に比較できるようにしたのです。
公表義務付けの背景
今回の改正理由は、事業主が運営管理機関を評価できるようにするためです。
企業型DCを実施している企業は、運営管理機関を少なくとも5年ごとに評価・検討することが努力義務として定められています。（確定拠出年金法第７条）
評価する上で、それぞれの機関がどんな商品をそろえており、どんな運用成績を収めているのかはとても大事なポイントです。
企業が評価しやすい環境を作るために、政府は運営管理機関に商品の公表を義務付けました。
実際に公表されているリンク一覧
それでは、運営管理機関のリンク先をご紹介します。
しかも、フィルタ機能がなく、ただ羅列されているだけなので比較がしにくいですね。
例：三菱UFJ信託銀行のサイト ↓
ページが２５ページ。。
フィルタや検索機能はなく、一覧がただ表示されている形です。
企業は社員への説明責任がより大きくなる
今回ご紹介した商品のラインナップページは、社員の方ももちろん見ることができます。
今後は、
「うちの会社はなんでこの商品を選んでいないの？」
「こっちの商品の方がいいんじゃない！？」
といった、商品選定の見直しを要求してくる社員がどんどん増えてくるかもしれません。
その時は、しっかりと現行の商品を選定した理由を伝えられるように準備しておく必要があります。
もしくは、事前に商品の入れ替えをしておいて、説明責任を果たせる状況を整えておくことが求められますね。
企業型DCを導入したっきりで商品を入れ替えていない企業は、一度商品の入れ替えを検討されることをおすすめします。