平成29年の春、毎年市区町村から送られてくる「特別徴収税額決定通知書」が人事業界の中で話題に挙がりました。
理由は、マイナンバーが記載されていること。
会社控えとして送られてくる「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバーが記載されていたのです。しかも、マイナンバーを記載するかどうかは市区町村によってバラバラ。
マイナンバーが記載されていることで、より厳重に管理しなければならなくなったことから、企業の多くで混乱や反対の声が挙がりました。
では、実際にどこの市区町村がマイナンバーを記載していて、どこの市区町村は記載していないのか。
市区町村ごとに調べてみました。
調査対象
対象年度:平成29年度 特別徴収税額決定通知書 (初回送付分)
対象自治体:110自治体 (実務 or インターネットで調べのつく限り)
※年度の途中で記載の有無を変えた自治体がありましたが、初回分の情報を記載。
調査結果
調査してみると、マイナンバーの記載の有無は自治体によって3パターンに分かれていました。
① マイナンバーを記載(全ての番号を記載)
② マイナンバーを一部記載(下4桁や上6桁のみを記載)
③ マイナンバーを記載しない
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
市区町村数 | 53 | 18 | 39 |
(割合) | 48.2% | 16.4% | 35.5% |
それでは、この内訳を都道府県ごとにご紹介していきます。
北海道
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
札幌市 | ● |
茨城県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
取手市 | ● | ||
守谷市 | ● | ||
五霞町 | ● |
群馬県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
前橋市 | ● | ||
高崎市 | ● |
埼玉県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
さいたま市 | ● | ||
川口市 | ● | ||
久喜市 | ● | ||
所沢市 | ● | ||
春日部市 | ● | ||
上尾市 | ● | ||
越谷市 | ● | ||
蕨市 | ● | ||
入間市 | ● | ||
吉川市 | ● | ||
草加市 | ● |
千葉県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
千葉市 | ● | ||
木更津市 | ● | ||
船橋市 | ● | ||
柏市 | ● | ||
八千代市 | ● | ||
四街道市 | ● | ||
白井市 | ● | ||
市原市 | ● | ||
市川市 | ● | ||
松戸市 | ● | ||
茂原市 | ● | ||
習志野市 | ● | ||
流山市 | ● | ||
印西市 | ● |
東京都 23区
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
墨田区 | ● | ||
練馬区 | ● | ||
江戸川区 | ● | ||
千代田区 | ● | ||
中央区 | ● | ||
港区 | ● | ||
新宿区 | ● | ||
文京区 | ● | ||
江東区 | ● | ||
品川区 | ● | ||
目黒区 | ● | ||
世田谷区 | ● | ||
中野区 | ● | ||
杉並区 | ● | ||
北区 | ● | ||
板橋区 | ● | ||
足立区 | ● | ||
葛飾区 | ● | ||
台東区 | ● | ||
大田区 | ● | ||
豊島区 | ● |
東京都 23区外
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
八王子市 | ● | ||
三鷹市 | ● | ||
府中市 | ● | ||
町田市 | ● | ||
狛江市 | ● | ||
東久留米市 | ● | ||
稲城市 | ● | ||
あきる野市 | ● | ||
国立市 | ● | ||
西東京市 | ● |
神奈川県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
横浜市 | ● | ||
川崎市 | ● | ||
相模原市 | ● | ||
横須賀市 | ● | ||
茅ヶ崎市 | ● | ||
逗子市 | ● | ||
大和市 | ● | ||
座間市 | ● | ||
寒川町 | ● | ||
鎌倉市 | ● | ||
藤沢市 | ● |
富山県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
滑川市 | ● |
長野県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
松本市 | ● |
静岡県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
浜松市 | ● | ||
掛川市 | ● |
愛知県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
一宮市 | ● | ||
みよし市 | ● |
三重県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
名張市 | ● |
京都府
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
宮津市 | ● | ||
御山町 | ● |
大阪府
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
堺市 | ● | ||
豊中市 | ● | ||
枚方市 | ● | ||
茨木市 | ● | ||
摂津市 | ● | ||
島本町 | ● | ||
河内長野市 | ● | ||
和泉市 | ● | ||
狭山市 | ● | ||
大阪市 | ● | ||
池田市 | ● | ||
吹田市 | ● | ||
高槻市 | ● | ||
東大阪市 | ● |
兵庫県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
神戸市 | ● | ||
姫路市 | ● | ||
尼崎市 | ● | ||
三田市 | ● | ||
西宮市 | ● | ||
宝塚市 | ● | ||
芦屋市 | ● |
奈良県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
奈良市 | ● | ||
斑鳩町 | ● | ||
生駒市 | ● |
山口県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
下関市 | ● |
福岡県
記載あり | 一部記載 | 記載なし | |
---|---|---|---|
福岡市 | ● | ||
久留米市 | ● | ||
粕屋町 | ● |
調査して分かったこと
調査をしていくつかのことに気付きました。
都道府県内でも統制はとれていない
東京都の自治体のほとんどが記載なしでしたが、記載をしているところもありました(大田区・豊島区)。
一方、お隣の神奈川県は、多くの自治体が記載をしていましたが、記載していないところもあり(藤沢市・鎌倉市)。
都道府県内でも方針はバラバラでした。
年度の途中で方針を変えた自治体もあり
平成29年度の途中で記載の方針を変えた自治体も見受けられました。
【 一部記載⇒記載なし に変更】
・千葉県市川市
【 記載⇒記載なし に変更】
・神奈川県逗子市
・大阪府豊中市
・大阪府枚方市
・兵庫県姫路市
これらの自治体は、年度の途中で記載しない方針に変更したようです。
大阪市のやり方はユニーク
大阪府大阪市は、住民税の決定通知書とは別に、マイナンバーの通知書類を改めて送ってきたのです。
どういうことかと言うと、「特別徴収税額決定通知書」には下4ケタのみを記載。
それとは別に、『個人番号通知書』として、個人ごとのマイナンバーが全て記載された通知書が送られてきました。
この通知書には、受給者番号と個人番号のみが記載されており、
「下4桁をそれぞれ見比べて社員の情報が正しいか会社で確認してね。」という旨の説明文が記載されていました。
保管する書類が増えるだけなので、非常に非効率に感じますが。。
平成30年度以降は記載しない方針に
多くの企業や団体から反対を受けたようで、平成30年からは「当分の間、マイナンバーを記載しない。」ことにしたようです。(参考)
給与担当者としては、保管する業務が減り大変助かります。
業務の効率化の一環としてマイナンバーが導入された気がするのですが、人事担当者の仕事は大幅に増えました。
少なくとも、この住民税の決定通知書にはマイナンバーを記載しないことを望みます。